遺言のご相談

遺言は、法律に定められた方式に従って作成されなければ無効になってしまいます。遺言の方式には「普通方式」と「特別方式」の２種類があり、それぞれ書き方や必要な手続きが違います。遺言を誰のために作成しておくのかということを考えると、不備があれば無効になる可能性の高い自筆証書遺言や、内容が不明確になりがちな秘密証書遺言よりも、法律的に確実な書類であり、相続開始後検認手続きをすることなく遺言の執行が可能な、公正証書遺言が最も安全であり、確実であると言えます。当事務所ではこれをふまえて、公正証書遺言で作成することをおすすめしております。

相続・遺言に関するよくある質問

相続登記は必ずする必要があるのでしょうか？

相続登記をしないまま放っておいても、法律上罰せられることはありません。
ですが、長期間相続登記をしないで放置しておくと、様々な問題が起こります。
相続の対象となった不動産を売却したり、担保に入れたりする際には、先に相続登記が完了している必要があります。
逆にいえば、相続登記が未了である場合には、その不動産は法律的に処分することができません。お亡くなりになられた方（被相続人）の相続人がさらにお亡くなりになるなど、相続に相 続が重なり相続人がどんどん増えて遺産分割協議自体が困難になることがあります。一度相続が起こってしまえば、その遺産分割協議にはすべての相続人の同意 が必要です。相続人が何十人、というケースも珍しくありません。

遺産分割協議が整い、故人の不動産を全部取得したにもかかわらず、相続登記をしないうちに他の相続人が半分を自分名義に登記して、他人に売却してしまうこともあり得ます。このような場合に、不動産の全部を自分のものと主張することはできません。

内縁の配偶者や事実上の養子は相続権を有しますか？

婚姻届を提出していないものの、夫婦と同様の生活実態を有する者を「内縁の配偶者」といいます。「事実上の養子」とは、実親子関係になく、かつ養子縁組届を提出していないものの、親子と同様の生活実態を有する者をいいます。これらの方は、法律上の夫婦、親子ではないため、相続資格を有さず、たとえ被相続人と同居していた場合でも、その建物の借家権を承継することはできないのが原則です。

相続を放棄するにはどうすればよろしいですか？

相続放棄をするには、相続開始後、自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（915条1項）。この期間を過ぎると承継したものとみなされます。ただし、家庭裁判所は期間を伸長することができます。なお、未成年者や成年後見人の場合、『その法定代理人が知ったとき』が起算点になります（民917条）。

遺産分割にはどのような方法がありますか

遺産分割の分け方としては以下の方法が考えられます。
１．遺産を現物のまま分割する方法（ex．家屋は長男、現金は妻）
２．特定の相続人が他の相続人に対して取り分に見合う自己の財産を提供する方法
３．遺産を売却・換価し、その代金から必要経費等を差し引いた残りを相続分に応じて分配する方法

遺言の保管はどのようにすればいいのですか？

遺言は書面で行います。遺言によって自らの意思を実現するためには、相続人がその遺言書を発見しないと、遺言の効果はありません。
そのため、遺言書は相続人が見つけやすく、しかも隠されたり改竄されたりする心配のない場所に保管しなければなりません。

遺言書には『相続させる』と書いたほうがいいのですか？

「相続させる」は、法定相続人に対して使い、「贈与する」はそれ以外の人に対して用います。「相続させる」と書いておくと、下記のような利点があります。
■登記にかかる費用が安くなる。
■登記手続きの時、揃える書類が少なくて済む。
■手続きが簡単になる。
法定相続人に対しては「相続させる」と書いたほうがいいでしょう。