商業登記を安価に、そして確実に実施するには愛知県豊田市の安藤司法書士事務所にご相談ください。

商業登記のご相談

会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、）や法人（社団法人、財団法人、医療法人等）などを設立する場合は、商業登記の申請を行います。
これにより、会社名や事業内容、役員などが広く一般に公示され、取引の安全や信用の維持に役立つことになります。登記の記載内容に変更が生じたり、あるいは会社を閉めたりする場合にも、商業登記の申請が必要となります。これら商業登記の申請手続きを行うことが司法書士の仕事の一つです。

• 手続きはお早めに
• 法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。 一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
• 届出、営業許認可もお忘れなく
• 登記完了で会社設立の手続は終わりますが、会社設立後も、市区役所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな 場所へ届け出が必要となります。 また、業種によってはあらかじめ営業許認可が必要となるものもあります。お忘れになると、営業を開始できなかったり、思わ ぬ不利益を受けることもありますので、ご注意下さい。

商業登記に関するよくある質問

1人でも会社設立することはできますか？

できます。
以前は4名以上（取締役3名以上、監査役1名以上）いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立することができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。

商号について、どんな商号でもいいのですか？

基本的にはどんな商号でもいいのですが、同一の所在地で同一の商号を使用した会社を設立することはできません。また、一般的に知られた商号を同一事業の目的に使用することは、不正競争防止法により禁止され、これに違反すると、相手方から使用差止請求を受け、場合によっては、損害賠償請求を受ける恐れがあることから、注意が必要です。又、商号とは、会社の看板になるものですから、これから事業を行おうとする方は、取引先や顧客に対して、事業のアピールをするためにも、じっくり考えた上で商号を決定することをお勧めします。

役員に変更がなくても手続きをしないといけないですか？

役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。この手続きを怠ると過料になり、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。また、各種の許可を受けている会社においては、役員の職務を継続して行っていることを要件としているものもあり、後日行うことにより不測の事態に陥ることもありますので速やかに手続きを行うことをお勧めします。

事業内容を変更したいのですが、どうすればいいですか？

事業内容を変更される場合、株主総会で定款変更決議をする必要があります。事業内容の記載の仕方などは、一般的にわかりやすい言葉で表現する必要があり、専門的すぎる用語などは使用できない場合もありますので、株主総会を開催される前に、ご相談下さい。

株式会社設立の登記をしたときに必要な書類

ご用意いただく主な書類等

司法書士が用意するもの

役員変更したときに必要な書類

任期満了に伴う取締役及び代表取締役の重任（留任）の場合

※留任であっても任期がきていれば登記が必要です。

取締役の増員の場合＜取締役会を設置している会社＞

取締役の増員の場合＜取締役会を設置していない会社＞

司法書士が用意するもの